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瀬島 龍三(せじま りゅうぞう、1911年12月9日 - 2007年9月4日)は、日本の陸軍軍人、実業家。

陸軍士官学校第44期次席、陸軍大学校第51期首席。大本営作戦参謀などを歴任し、最終階級は陸軍中佐。戦後は伊藤忠商事会長。号は「立峰」。義父は岡田政権で内閣総理大臣筆頭秘書官を務めた松尾伝蔵(陸軍大佐)である[注釈 1]。


1911年12月9日、富山県西砺波郡松沢村鷲島(現在の小矢部市鷲島)の農家に三男として生まれた。旧制富山県立砺波中学校、陸軍幼年学校を経て、1932年に陸軍士官学校を次席(首席は原四郎)で卒業し、昭和天皇から恩賜の銀時計を受けた。その後、富山歩兵第35連隊附の歩兵将校として従軍。その後は師団長の推薦により陸軍大学校に入学、1938年12月8日に首席で卒業し、昭和天皇から恩賜の軍刀を受けた。御前講演のテーマは「日本武将ノ統帥ニ就テ」。

その後、1939年1月15日に関東軍隷下の第4師団参謀として満州へ赴任し、同年5月15日には第5軍(司令官・土肥原賢二陸軍中将)参謀となり、同年11月22日に大本営陸軍部幕僚附関東軍参謀本部部員となる。翌1940年には、大本営陸軍部作戦課に配属される。なお、この関東軍参謀時代に瀬島は対ソ示威演習である関東軍特種演習(関特演)の作戦担当として作戦立案にあたった。

1941年7月に大本営陸軍部第1部第2課作戦班班長補佐となる。

戦後、日下公人が瀬島龍三に開戦前夜の大本営について質問した。1941年11月26日にハル・ノートが出た頃、ドイツ軍の進撃がモスクワの前面50kmというところで停止した。大本営は「この冬が明けて来年春になれば、また攻撃再開でモスクワは落ちる。」と考えていた。「本当に大本営はそう思っていたんですか?」と瀬島龍三に尋ねると「思っていた。」と。続けて「もしもドイツがこれでストップだと判断したら、それでも日本は12月8日の開戦をやりましたか?」と尋ねると、「日下さん、絶対そんなことはありません。私はあのとき、大本営の参謀本部の作戦課にいたけれど、ドイツの勝利が前提でみんな浮き足立ったのであって、ドイツ・ストップと聞いたなら全員『やめ』です。それでも日本だけやるという人なんかいません。その空気は、私はよく知っています。」と。[1]

同年12月8日の大東亜戦争(太平洋戦争)開戦以降、陸軍の主要な軍事作戦を作戦参謀として指導した。主任として担当したものを含めて、主なものは南方作戦におけるマレー作戦(E作戦)・フィリピン作戦(M作戦)や、ガダルカナル撤収作戦、ニューギニア作戦、インパール作戦、台湾沖航空戦、捷一号作戦、菊水作戦、決号作戦、対ソ防衛戦などであった。また、1944年12月、単独でモスクワに2週間出張した。

1945年1月、島村矩康陸軍大佐/連合艦隊常勤参謀が戦死、その後任に瀬島が選ばれた[2]。2月25日、海軍の連合艦隊参謀兼務となり、最終階級は陸軍中佐となった。6月末まで、同僚の千早正隆海軍参謀と共に本土決戦準備のため日本各地を調査している。特に、高知県沿岸を決号作戦における米軍の上陸予想地点として、第55軍の作戦指導に熱心に取り組んだ。瀬島は迫水久常(鈴木貫太郎内閣書記長)と親戚であることを千早に打ち明け、迫水を通じて鈴木貫太郎首相に戦局の実情を訴えたという[3]。

1945年7月1日、関東軍参謀に任命され、満州へ赴任。同年8月15日の日本の降伏後、極東ソビエト赤軍総司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキー元帥との停戦交渉に赴く。このとき瀬島は軍使として同地を訪れたため、内地に帰還することは可能であったが、参謀としての責任感から同地に残る決断をし[要出典]、同年9月5日、関東軍総司令官山田乙三陸軍大将や総参謀長秦彦三郎陸軍中将らとともに捕虜となった。

その後、瀬島はソ連のシベリアへ11年間抑留されることとなる。このとき本来捕虜としての労働の義務のない将校であるにもかかわらず強制労働を強いられ、建築作業に従事させられた。後にこのときのことを諧謔として「佐官が左官になった」と述懐している[注釈 2]。

後年瀬島はシベリア抑留について、「日本の軍人や民間人の帰国を規定したポツダム宣言(9条)違反であり、日ソ中立条約を破っての対日参戦とともに、スターリンの犯罪であった」と述べている。また、日独伊三国同盟の締結についても、「断じて実施すべきではなかった」と述懐している[4]。なお、瀬島は特攻作戦である菊水作戦時、第6航空軍の作戦参謀として南九州の陸軍基地で勤務した。

東京裁判証人として一時出廷
この間、連合国側から極東国際軍事裁判に証人として出廷することを命じられ、1946年9月17日に草場辰巳・松村知勝とともにウラジオストクから空路東京へ護送され、訴追側証人として出廷した。ソ連側より日本への帰還の取引条件[注釈 3]として極東国際軍事裁判で天皇の戦争責任を証言するように求められるが断固拒否する。なお出廷に当たって瀬島は草場辰巳陸軍中将(関東軍鉄道司令官)、松村知勝陸軍少将(総参謀副長)と供述内容について事前に打ち合わせを行っている。その内容の例としては、ソ連側は1943年以前の関東軍の攻勢作戦計画に日本の侵略意図があると解釈したが、作戦計画は有事の際の用兵作戦計画に過ぎず、天皇が関わる政策決定とは全く異なるという説明があり、その旨実際に証言を行っている[5]。

裁判後シベリアに戻され昭和30年代に入るまで抑留生活を余儀なくされた。抑留中ソ連側の日本人捕虜に対する不当な扱いに対しては身を挺して抗議をしたため自身も危険な立場に立たされることもあった[6]。

1947年末から1950年4月までの間どこの収容所にいたかを語っておらず、モンゴルのウランバートルにあった、第7006俘虜収容所に、朝枝繁春、種村佐孝、志位正二らとともに収容されていたとみられる。

1954年のラストボロフ事件において、ソビエト連邦代表部二等書記官だったユーリー・ラストヴォロフが、亡命先のアメリカにおいて、瀬島らを第7006俘虜所において特殊工作員として訓練されたと証言し[7]、また、ソ連の対日工作責任者であったイワン・コワレンコは「シベリア抑留中の瀬島龍三が日本人抑留者を前にして『天皇制打倒!日本共産党万歳!』と拳を突き上げながら絶叫していた」 とも証言[8]するなど、瀬島をソ連の工作員だったとする証言が出ている[注釈 4](下記「ソ連工作員疑惑」参照)。

1956年、シベリア抑留から帰還後[注釈 5]、設立直後の自衛隊よりの再三の誘いを受けた[注釈 6]がシベリアからの復員兵の就職斡旋に奔走し、瀬島自身は1958年に商社の伊藤忠商事に入社する。入社3年目の1961年には業務部長に抜擢され、翌1962年に取締役業務本部長、半年後に常務となる。その後も、同社がかかわる様々な案件で重要な役割を果たし、1968年に専務、1972年副社長、1977年副会長と昇進し、1978年には会長に就任した。

帝国陸軍の参謀本部の組織をモデルにした「瀬島機関」と呼ばれる直属の部下を率いて、繊維を扱う一商社に過ぎなかった伊藤忠商事を総合商社に発展させるなど辣腕をふるったとされるが、瀬島自身は晩年、フジテレビの番組『新・平成日本のよふけ』の中で「瀬島機関」の存在そのものを否定、「マスコミの作り話」と語っていた。

1981年に相談役、1987年に特別顧問に就く。この間、中曽根康弘の中曽根政権(1982年~1987年)のブレーンとして、第二次臨時行政調査会(土光臨調)委員などを務め、政治の世界でも活躍した。また、大韓民国の軍事政権の全斗煥や盧泰愚等とは、両名と士官学校で同期の権翊鉉を通じて彼等が若手将校時代から親しく、金大中事件、光州事件等内外の事情で日韓関係が悪化していた1980年代初頭の時期に、中曽根康弘首相の訪韓や全斗煥大統領の来日や昭和天皇との会見の実現の裏舞台で奔走し、日韓関係の改善に動いた。真相の程は明らかではないが、上記のような人脈があったためソウル五輪開催の際にも影響力を行使し、当時有力視されていた名古屋市の招致に本腰を入れないよう要請していたとする説が複数の書籍で唱えられている。韓国のドラマ第五共和国には瀬島をモデルとした人物が登場する。1984年に勲一等瑞宝章を受章。他にも亜細亜大学理事長、財団法人千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会会長、財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会名誉会長などの公職を歴任した。2000年に伊藤忠商事特別顧問を退任。

晩年は、フジテレビの番組『新・平成日本のよふけ』に出演し、自らの人生や日本のこれからについて滔々と語った。この中で太平洋戦争について、個々の局面においては判断ミスがあったことを認め、戦火の拡大、日本国民及び周辺諸国への被害の拡大、敗戦についての責任の一端は自分にあるとの発言をしたが、開戦については不可避であったとの認識を示した。

2007年6月21日、妻の清子が老衰で90歳にて死去。それから3ヶ月足らず後の9月4日、妻を追うように老衰のため東京都調布市の自宅において95歳にて死去[要出典]。死後、従三位が贈られた。同年10月17日には、築地本願寺において、伊藤忠商事と亜細亜学園主催による合同葬が執り行われた。